タダより怖いものは無い
3分で分かるLINEの実態



はじめに


一体どんな企業が運営しているのだろう?

どうやって利益を上げているのだろう?

どんな仕組みになっているのだろう?

そしてセキュリティーは大丈夫だろうかと思いつつ、誰もが使っていて、便利で、おまけにタダなのでついつい使い続けているLINEです。


ですが、突然データが消えたり、アカウントが乗っ取られたり、情報が漏洩したり等の問題が発生している様なので、思い切ってLINEのしくみを徹底的に調べてみる事にしました。

すると調べれば調べるほど、使うのが怖くなってきました。

ですが、この時代にリスクがあるからと言って分かってしまえばその対応方法も見えてきます。

という訳で、第一弾はLINEの実態です。

時間の関係で徐々に更新していきます事、ご容赦願います。


どんな企業?


これはご存じの方も多いと思いますが、LINEの運営会社はLINE株式会社です。

そして親会社は、韓国最大のインターネットサービス企業のネイバーです。


韓国のNAVER本社

その日本法人であるNHN JAPANは、元々は韓国でヒットしたハンゲームの日本への足がかりとして2000年に設置されました。


ハンゲームのホーム頁

ただし、他の韓国企業(現代、起亜、サムスン、LG等)と同様に日本では今一つうまくいかなかった様です。

その状況を打破するために行われたのが、2010年のNHN JAPANによるライブドア買収で、そこで開発されたのが2011年のLINEアプリという訳です。

そして2013年にアプリ事業を中心にNHN JAPANから独立したのがLINE株式会社なのですが、これも100%ネイバーの子会社です。

ついでに親会社ネイバーの過去5年間の株価の推移を見ておきましょう。



ネイバーの株価の推移(単位:KRW)

ご覧の様に2013年9月から株価が跳ね上がっているのは、LINEの効果があるのかもしれません。


LINEとライブドア


先ほどお伝えしました様に、2010年にNHN JAPANがライブドアを買収した事から、LINE株式会社には元ライブドアの社員が多数在籍しています。

ご存じの様にライブドアは、2006年に粉飾決算で当時社長の堀江貴文氏が逮捕され、それまで時代の寵児の様に持て囃された挙句に、旧体制によって一気に叩き潰された会社です。

なお本サイトにいておいては、あの事件は単に修正申告で済むような帳簿上の問題を、若いエネルギーを苦々しく思う古い体制側を代表とする特捜の見せしめに近いスタンドプレーと、フジテレビ買収に危機感を覚えたマスコミが世紀の極悪人の様に報道して吊し上げたのです。

あれはもう、今考えてもメディアによるリンチとしか言い様のないものでした。

実際下の表にあります様に、ライブドア以上に巨額な粉飾決済を行いながら、実刑判決になったのは堀江貴文社長だけなのです。


またご存じないかもしれませんが、あのマイクロソフトやAppleにおいても、何年にも渡って独禁法等の問題で合衆国政府と対峙していたのですが、アメリカ国民は若くて将来性の会社を大目に見てきたのです。

もしあの一件がなければ、日本にもグーグル、FB、Amazonの様な会社が起業していた事でしょう。

それから数年、日本は暗黒の時代を迎える事になります。

おっと話が逸れてしまいましたので、戻しましょう。

このどちらかと言えば従来日陰の存在であった韓国系企業と、旧体制によって弾圧を受けた企業が手を組み、ついに起死回生のヒットを飛ばしたLINEはある意味挫折から成功へのサクセスストーリーと言えるかもしれません。

今時気にする事ではないかもしれませんが、ここまでの要点は二つです。

①LINE株式会社は100%韓国ネイバーの子会社である。

②LINE株式会社は、あのライブドアの社員を多く抱えている。



収入源


続いてLINEの財務状況です。

企業の内情が知りたければ、財務状況を見ればおおよその事が分かります。

LINEの主な収入源はスタンプだと思われている方が多い様ですが、むしろLINE公式アカウントと呼ばれる大手企業からの広告収入源がメインの様です。

下はその契約料ですが、月額250万円~1775万円の金額もさることながら、これを公に開示しているところが驚きです。


LINE公式アカウントの契約料

通常この様な契約料は公開しないものです。

これには以下の様な企業が名を連ねていますが、自社の契約料を全体と見比べてどう思っているのでしょうか。


LINE公式アカウントの契約

またこれでは契約料が高過ぎるので、一般店舗様にLINE@と呼ばれる有料アカウントも存在しています。



それやこれやでの売り上げですが、以下の様に順調に推移しており、昨年で年間1000億円に達しています。


これは既にピーク時のライブドアに匹敵しており、LINEの勢いを感じさせます。

また直近のデータでは、2015年の売り上げは、1207億円に達したとの事です。


LINEの2013年~2015年売り上げ推移

年間1207億円と聞いてピンとこないとは思いますが、日本の上場企業の上位25%に入る規模に相当します。

これを聞く限りは順調そうに思われます。

ただし最新の売り上げの内訳を見ると、おやっと思ってします。


広告収入がメインだと思っていたら、いつのまにかゲーム配信やスタンプが台頭しています。

なかなか予定した通りにはいってはいない様です。

またこれ以外にも、新規参入事業が次々に廃業に追い込まれているのも懸念材料です。

つい先日も鳴り物入りで始めた音楽配信サービス(ミックスラジオ)からも早々に撤退しましたし、今後フリーマーケットアプリのLINEモールからも撤退するそうです。

ベンチャー企業だから当然だという意見もあれば、情報公開が不十分で心配だとの両方の意見があるのもまた事実です。

まとめると、以下の通りです。

LINEとしては、LINEアプリを基盤にした安定した広告収入による企業経営を目指しているものの、残念ながら実態は伴っていない。


ユーザー数


LINEは2011年6月23日にサービスを開始して以降急激にユーザー数を伸ばしており、昨年(2015年)11月には3億人に達しています。


上のチャートは2013年までしかありませんが、これを2014年6月まで延ばすと以下の様になります。


ちなみにFBのユーザー数を調べてみると、現在16億人に達しようとしています。


同じチャートにLINEとFBの推移を載せると、以下の様になり、ほぼ同じ様なペースで伸びている事が分かります。


なお最近では単なるユーザー数ではなく、MAU(Monthly Active Users )と呼ばれる月間アクティブユーザー数に軸足を移している様です。


ただし上のチャートをご覧頂きます様に、2015年以降MAUの伸びが急激に悪化しているのが気になる所です。

上のチャートにはありませんが、2015年12月のMAUは21500万人(2億1500万人)との事ですので、2015年3Qと比較して300万人ほどしか増えていません。

日本、タイ、台湾、インドネシアは人気のLINEですが、総ユーザ数から見ても頭打ちになっているのは間違いなさそうです





LINEは無料


それではそろそろ本題に入ろうと思います。

LINEの最大の問題点は、何なのでしょう。

となると、やはり無料という事でしょう。

無料のどこがいけないのだと言われるかもしれませんが、LINEに対して一切お金を払っていない以上、私たちはLINEに対しては一切文句を言う権利を有していないのです。

例えばです。

ある大家さんが、駅に続く私道を無料で通行人に開放してくれたとします。


大家さんはその私道の両側に有料でポスターを貼る事で、近隣の商店街から広告費を貰っています。

それだけでしたら誰でもハッピーなのですが、一度その私道に穴が開いて怪我をしても、或いは突然犯罪に巻き込まれても、通行人は何らその大家さんに文句を言えないのと同じ事です。

では実際にそうなのかどうかを、みていきたいと思います。


責任は一切取らない


それでは本当に一切責任をとってくれないのかどうか、滅多に読まないLINEの利用規約をじっくり読んでみましょう。

実際に読んでみると、驚きます。

14. 当社の免責

14.1. 当社は、本サービス(本コンテンツを含みます。)に事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。

当社は、お客様に対して、かかる瑕疵を除去して本サービスを提供する義務を負いません。

14.2. 当社は、本サービスに起因してお客様に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。

ただし、本サービスに関する当社とお客様との間の契約(本規約を含みます。)が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。

14.3. 上記14.2.ただし書に定める場合であっても、当社は、当社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為によりお客様に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害(当社またはお客様が損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。)について一切の責任を負いません。

また、当社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為によりお客様に生じた損害の賠償は、お客様から当該損害が発生した月に受領した利用料の額を上限とします。

いかがでしょうか?

もう少し分かり易く書くとこうなります。

①当社は、LINEの信頼性や安全性やセキュリティーに関して一切保証しませんし、それを改善する義務もありません。

②もしLINEの不具合でユーザーに損害を与えたとしても、一切責任を負いません。
ただし、もしこの利用規約が消費者契約法に該当するのならば、この免責は適用しません。

③ただし、もし利用規約が消費者契約法に該当する場合でも、ユーザーが予見できた損失については、一切責任を負いません。

また損害賠償においては、その月にユーザーが支払った金額を上限とします。

いかがでしょうか?

早い話が、LINEの不具合でユーザーがどんなに損失を被っても、お金を払っていないユーザーには、1円も補償しないよ、と言っているのです。

そして問題の本質は補償されない事ではありません。

LINEというメッセージアプリは、信頼性や安全性やセキュリティーに関して一切保証されていないという事です。

これがゲーム程度ならまだ納得できるのですが、社会基盤の一つである通信を行っていながらその品質を何一つ保証していないのです。

当然LINEのサーバーは複数の安全な場所に設置されているのでしょうが、万一システム障害が発生したら、ユーザーは一斉にLINEでの交信ができなくなるのに、LINEは(責められるでしょうが)一切責任を負わなくて済むのです。

使うのが怖くなってきませんか。


一般ユーザーは撒き餌だ


前述の様に、LINEは大手企業や一般店舗の広告をラインユーザーに配信する事で、利益を得ます。

このためには、LINEという私道に少しでも多くの通行人を呼び寄せなければいけません。

という事は、LINEにとってユーザーとは、お金を払ってくれる魚を呼び寄せるための、撒き餌の様な存在だという事です。


セキュリティーは脆弱


LINEのセキュリティーが脆弱なのは間違いないでしょう。

何故ならば、前述の様に自社でセキュリティーに関して一切保証しないと言っているぐらいですから、

これがもしお金を貰っているシステムでしたら、セキュリティーは最重要課題ですので、全力を挙げて取り組むでしょう。

ですが、例えセキュリティーに問題があっても、一切損害賠償しないで済むとなれば、だれも真剣に取り組む筈はありません。

また正直な所、従業員数百名の会社でどこまでの暗号化技術を持っているのかは、甚だ疑問です。

実際2015年はLINEの乗っ取り、2014年には韓国の国家情報院(旧KCIA)がLINEを傍受している事が明らかになりました。

さらに2016年にはマレーシア政府がテロ対策の一環として、LINEの傍受を行うとまで発表するほどです。

はっきり言って、ダダ漏れのメッセージアプリと思った方が良さそうです。


Eメールのつもりでいるとデータは消える


どなたもご存じだと思いますが、LINEは簡単にデータが消えます。

例えば、別の端末から自分のアカウントにアクセスすると、その時点で全ての交信記録は消去されます。


Eメールの場合でしたら、そのEメールを提供しているプロバイダーのサーバーにアクセスすれば、別のPCからでもサーバーの保存期間の交信記録は引き出せます。

また元のPCには、過去の更新記録は全てダウンロードされて全て残っています。

にも関わらずLINEは、全ての端末から交信記録は消されるのです。

これを防ぐためには、交信記録を全てテキストで保存しておく必要がありますが、テキストですので、スタンプ等は全て消去されます。

人によっては思い出の一杯詰まった交信記録をいとも簡単に消されるのです。

こういう仕様にしているのは、セキュリティー上の都合とLINE側は主張している様ですが、誰がどう考えても自社サーバーの容量を減らすためでしょう。

もし自社のサーバーを使わせたくないのでしたら、なぜ交信記録を自動で端末にダウンロードしないのでしょうか。

おまけにバージョンアップの度に機種変更の手順が変わります。

ビジネス用途のソフトしか知らない方には、全く以って理解できないシステムです。


LINEアカウントは基本1人1件


LINEのアカウントは1人1件が基本になっています。

これは無料を前提にしている以上当然の事でしょう。

このため(日本では)身分証明が義務付けられている電話番号でアカウントを作るのも利に適っています。

ところがその後(2012年)ユーザー数を増やすため、フェイスブックのアカウントでもLINEを使える様になりました。

複数からアクセスできる様にすれば、当然脆弱性が増します。

この辺にもセキュリティーに関する甘さを感じますし、首尾一貫性の欠如も垣間見えます。


ガバナンスの欠如


LINEの前社長である森川氏のインタビュー記事がありました。

― 森川さんが(LINE)開発の陣頭指揮をとったのですか。


いいえ。チームメンバーにまかせていました。

そもそも当社では、トップダウンによって社員の目標を決めたり、タスクを割り振ることはないんです。ユーザーにいちばん近いところにいるのは現場の社員。彼らがニーズを把握し、それにこたえるサービスを開発する。トップをはじめ経営陣はそれをサポートする立場だというのが、当社の考え方です。

プロジェクトチームのなかでの役割分担も流動的。仕事は与えられるものではなく、とりにいくもの。職種や役職は一応ありますが、エンジニアが企画職をさしおいて商品企画を立てたり、入社1年目の社員がリーダーを押しのけてメンバーに指示を出すこともある。

それがユーザーニーズを満たすためによい役割分担であるなら、いっこうにかまわないというのが当社のカルチャー。「これはオレの仕事だ」とか「オマエは役職が下なんだから口を出すな」という態度の社員がいたら、当社に長くは留まれないでしょうね。

― 統制のとれない組織になってしまう心配はありませんか。

上からの統制なんて、必要ないんです。私のいうことを聞かない社員もたくさんいますよ(笑)。

ただし、「ユーザーの満足」という全社目標は共有しています。職種や役職に関係なく、ユーザーのニーズにこたえられる能力がある人間が主導権をとる。ルールはこれだけ。


これを読んで、若い会社だから自由闊達で良いと思われるでしょうか?

むしろ、ガバナンスに問題があると捕らえるべきでしょう。

これはどうみても、通信事業を担う責任者の発言とは到底思えません。

これを読んだだけで、はたして社内規定が存在しているのか、それが社員の隅々にまで徹底されているのかとさえ疑ってしまいます

LINEにおいても国際規格であるセキュリティマネジメントシステム(ISO/IEC 27001:2013)の認証を取得しており、その中には当然マネージメントレビューや内部監査の履行が義務付けられています。

当然外部機関による監査を受けて認証を取得したのでしょうが、永続的にPCDAが行われているのか、そしてISO/IEC 27001の本質を理解されているのかも気になります。

数年前の、それも前社長のインタビュー記事ですが、ガバナンスの面においてもLINEユーザーに不安を与えるには十分でしょう。


まとめ


悲哀と辛酸を味わった旧ライブドアの新事業と聞いて、判官贔屓(ほうがんびいき) の幣サイトしては、できればLINEを応援したいのですが、調べれば調べるほど心配になっていきます。

おまけに2016年4月には、供託金の納付逃れをした疑いで関東財務局の立ち入り検査まで受けています。

2016年4月に社長も変わり、今後上場も検討するとなれば、いつまでも今のままではいかないでしょう。

ですが現時点で間違いなく言えるのは、LINEを信用して使ってはいけないという事です。

それ故LINEが先ずやるべき事は、企業LINEアプリの信頼度を増し、ユーザーの囲い込みを計る事ではないでしょうか。

IBMからMSへ、MSからヤフーに、ヤフーからグーグル、FBへと変遷していくなか、何とか生き残ってほしいものです。




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